鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
次に、現在取り組まれている民間業者への委託について募集要件等の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 新たな施設の整備には一定の期間を要する見込みであることから代替手段が必要と考えており、現在、民間事業者の公募を実施するとともに各面から検討しているところでございます。
次に、現在取り組まれている民間業者への委託について募集要件等の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 新たな施設の整備には一定の期間を要する見込みであることから代替手段が必要と考えており、現在、民間事業者の公募を実施するとともに各面から検討しているところでございます。
大規模災害時のトイレ対策として11万7,800個の備蓄があり、民間業者との協定とマンホールトイレの整備も進めていることが分かりました。 次に、本市における島の活用状況について質疑をいたします。 日本は島国です。鹿児島県も離島があり、島々が多くあります。本市内には島は幾つあるのでしょうか。その島々の自然環境、水産業、観光振興等々は有効に活用されているでしょうか。 以下、質問いたします。
それまでは、国による特定財源で地元の農業試験場などで公的に優良な種子を開発、改良、管理し、安価な種子を農家に供給できていたのに、鈴木教授によれば、「種子法廃止の前に、国の通知は、早く民間業者が取って代われるように移行期間のみ県の事業として続け、その知見も民間に譲渡、提供してスムーズな民間企業への移行をサポートするようにと指示したひどい内容だった」とのこと。
業務委託を２校増やすことにつきましては、これまでの委託校の実績や成果を踏まえ、民間業者のノウハウ等を活用し、安心安全な学校給食を提供しようとするものでございます。 業務委託のスケジュールにつきましては、本年６月の業者募集告示、10月の企画提案説明会を経て委託業者を選定し、５年４月１日から委託を開始する予定でございます。
◎市長（湯元敏浩君） 今、副市長が言われたような内容とそんな大差ないんですけども、健康チケットあいあいを無理やり解釈論を広げるよりは、違う方法でこのごみ出し支援というものを考えていくということをしたいと思っておりますので、そこは自治会やあと民間業者、シルバー人材センター等々と話し合いをしながら、よりよい方策を取っていかなければいけないとそう思っております。
一方、民間業者も苦戦を強いられ、南国交通も新型コロナウイルス感染症による外出控えで乗客が激減し、稼ぎ頭の空港連結バスや高速バスも大幅な減便となり、路線バスの低収益分を補う構図が崩れました。昨春移譲された６路線の収支率は市営バス時代に比べて３割減少、他路線も落ち込み、2020年９月決算は６億円の純損失を計上しているという報道です。 同じ民間業者の鹿児島交通も同様の状況です。
特定都市河川浸水対策法や下水道法の規定によって，認定を受けた計画に基づき，民間業者が整備する調整池，浸透池や貯留槽，浸透桝など整備した場合に，標準課税３分の１が適用されることになる」との答弁。「セルフメディケーション税制は，健康診断などを受けている方が，対象医薬品の購入費用を所得控除できるものであるが，５年間延長されることで，本市の影響はどうか」との質疑に，「令和元年度分で６人が申請されている。
本市では、生理用品をはじめ、レディースセットが20セットあり、ほかの自治体や民間業者との企業との災害協定に基づいて補っていくというふうに、ご答弁ではありました。ということは、防災備蓄品に生理用品自体はないという認識でよろしいんでしょうか。
民間業者や他市町村では、エネルギー源の多様化やエネルギー利用の高効率化などが求められ、エネルギー分野でイノベーションが起こっている。また、近年、集中豪雨や土砂災害など、本市においても頻発しており、早急な地球温暖化対策を求められている。
例えば下水道のマンホールや民間業者のマンホール，ハンドホール等にもこういう両市のキャラクターが使用できるのかどうか見解を求めます。
だから、結局これはシルバー人材センターに、これ草刈り委託しているをは、大型草払機の取扱資格保有者を要する民間業者へ業務委託を移行できないか検討していくということでございますが、ということであれば、そういう資格を持った建設会社、民間建設会社になるかと思うんですけど、そういうところになると思うんですが、それが特定のところに限られてきたらいけないと思うんですよね。
働く方たちや子供を預けている保護者の方たちの一番の不安は，今後を担っていく民間業者が撤退をした場合，保育士の確保ができるのか。保育の質の低下などの不安などがあることも事実でございます。これまで進められた保育園の民営化は民間ができることは民間にという2003年６月に小泉内閣が打ち出しました。
自校方式校における学校給食の業務一部委託につきましては、栄養教諭の児童生徒への食に関する指導の充実や民間業者のノウハウによる運営などが図られているところであり、今後につきましては、現在の委託校の成果や課題等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
◆１３番（湯元秀誠君） 共同アンテナ等の敷設等がございますが、あの場合は共同体を作りながらで保険にかけているそういうあれでありますけど、今回は民設であるということで、例えば民間業者がそういうことを対応しながらやるということで、公共的な負担は、今後はもう発生しないというような理解でいいわけですね。そうですか。
○下水道課長（池之上淳君） 下水道課の施設であります国分隼人クリーンセンターについては，運転を含め維持管理を民間業者に委託しておりますので，職員が同施設の事務室にいる必要はございません。 ○１３番（前島広紀君） そうしますと，移転後の現在の広瀬のクリーンセンター内の事務室，これはどういうふうに考えておられますか。
一部の集落には小規模な店舗が建築される等、生活利便施設の誘導の一助になっているとの答弁がありましたが、民間業者は行政の意図と関係なく利益が見込まれたら進出してきます。反対に、この８年間で農村から農協や利便施設がどれだけ撤退してきているでしょうか、現実を直視するべきであります。 そこで再質問します。 これまで意見交換会を行った場所と意見、要望についてお示しください。
地域支援事業費の緩和型訪問介護予防サービス事業費は，現行の基準型訪問介護予防サービス事業の基準を緩和し，室内清掃，洗濯，ごみ出し，買い物代行の生活支援サービスを指定事業者以外の民間業者へ委託することで，在宅介護支援の充実を図るための経費であります。
そこではバス路線の民間移譲後、住民や交通局、バスを走らせる民間業者を含め地域協議会をつくり、路線の活性化に向けて取り組んでおられるということでした。交通局や市におかれましてもこのような場を設け、住民とともに取り組む必要があるのではないでしょうか。
農地費の基盤整備促進事業費は，川辺地域の大田尾地区において，平成22年度から28年度に団体営農地保全事業シラス対策事業で実施した受益地が，民間業者による太陽光発電設備設置予定箇所と重なり，土地改良財産の処分に伴う補助金の返還が必要となったことから補正するものであります。
反対する最大の理由は，市民の財産である公営住宅の維持管理などを民間業者に委ねることに納得できないのであります。市が建設をし管理運営する公営住宅は，法律で公営住宅制度として法律でしっかりと守られることが当然であります。